パナソニックグループが2020年に運営を開始した『everiwa』は、エブリワエナジー代表取締役社長の玉川篤史がパナソニック株式会社EW社にて新規事業として立ち上げた共創型コミュニティです。企業・自治体・団体・大学などが参画し、個人や組織の枠組みを超え、地域社会の課題解決を図る目的で創設されました。

「共感（みんなが思いやる）」「共創（みんなで喜び合う）」「共有（みんなに循環する）」という３つの価値をコンセプトに、エネルギー、防災、環境、多様性といった社会課題の解決をめざしています。参画する企業は金融機関をはじめ製造、流通、サービスなど50社※を超え、様々な業種が協業パートナーとして活動しています。

※2025年1月現在

※everiwa及び関連商標はパナソニックグループの商標であり、使用許諾の下で使用しています。

『everiwa』では「誰もが安心して電気自動車でくらせる街」をテーマに千葉県市川市・流山市と連携しEV充電器設置に取組む「everiwa Charger Share」というシェアリングサービスを構築するなど、エネルギー分野における先進的なプロジェクトを展開してきました。このたび、地域脱炭素化をさらに促進するため、戦略的共創パートナーとしてエブリワエナジー株式会社を設立しました。「創る・貯める・分かち合う」をコンセプトに、第一弾では自治体等へ共同購入支援スキームを提供することで太陽光発電・蓄電システム等の普及を加速させエネルギーの地産地消を推進していきます。

共同購入事業とは、太陽光発電や蓄電システム等を一括購入することでスケールメリットを活かし、個別購入よりもコストを削減できるのが特徴です。エブリワエナジー株式会社では自治体等と協定を締結し、購入希望者の募集、入札の段取り、販売施工業者の選定といった事業スキーム一式を提供していきます。また、地域脱炭素化の持続性、販売・施工事業者の収益性確保、住民のみなさまに安心して設置していただけるような仕組みや各種サービスを用意していきます。

エブリワエナジー株式会社は第一弾となる共同購入支援事業に加え、今後も初期費用ゼロ円スキーム、住宅用だけでなく事業用など地域や市場ニーズに合わせたビジネスモデルの拡充を図っていきます。全国で活動している多くの事業者と共に社会課題の解決と地域脱炭素化の実現を推進していきます。

記者発表資料：【PRESS RELEASE】太陽光発電・蓄電システム等の共同購入支援事業スタート（PDF：1.3MB）